リフォーム産業新聞に掲載されました 2025.3.10
- 投稿日：2025年 3月14日
- テーマ：その他
リフォーム産業新聞3月10日号（4）
作新建装 30周年キャンペーン【第一弾】
- 投稿日：2025年 3月12日
- テーマ：その他
30周年キャンペーン 第一弾！春の大感謝祭
住宅省エネ2025キャンペーンのお知らせ
- 投稿日：2025年 3月11日
- テーマ：その他
住宅省エネ2025キャンペーン活用していますか？
※2024年11月22日以降の対象工事が着手し2025年12月31日までに工事完了したものが対象となります。
（予算が無くなり次第受付終了となります）
数年前から毎年名前を変えながら続いている補助制度なので知っている方や、活用したという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし一方で、活用してみたかったのだけれどタイミングが合わなかったり、検討しているうちに上限額が来てしまい間に合わなかったり、そもそも制度自体を知らなかった。という方もいらっしゃるかと思います。
リフォームを考えていたが制度を知らなかった......補助金に間に合わなかった......
そんな方も安心してください！今年も補助制度は継続されているのでまだ間に合います。
しかし補助制度は今年が最後になるのではないかとも言われています。
皆様もこのラストチャンスを逃さず、制度を賢く利用してリフォームへのハードルを下げ、お住いをエコで快適な理想の環境に変えてみませんか？
そもそも住宅省エネキャンペーンってなに？
住宅省エネ2025キャンペーンとは以下の4種類の事業から出る補助金を利用してリフォームを行い、お住まいの省エネ化を促進するものとなります。
・先進的窓リノベ2025事業＜環境省＞
・子育てグリーン住宅支援事業＜国土交通省・環境省＞
・給湯省エネ2025事業＜経済産業省＞
・賃貸集合省エネ2025事業＜経済産業省＞
住宅省エネ2025キャンペーンの最大の特徴としては、各事業の補助制度の併用申請が可能であり、各事業の補助制度を最大限有効利用できる点が挙げられます。
そのため申請手続きが複雑になりますので、申請手続きや申請に必要な書類等の作成は『住宅省エネ支援事業』として登録されている施工店が行います。
お客様は煩雑な作業をする必要なく、安心して補助制度を活用できる仕組みになっています。
作新建装は施主となるお客様に代わり交付申請等の手続きを行う「住宅省エネ支援事業者」として登録されています。（リフォームのみ）
今回は皆様に是非、補助金を賢く利用してリフォームをしていただきたいと考え、各支援事業をご紹介していきたいと思います。
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベとは？
既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とした事業のことです。
と言ってもこの説明で理解するのはなかなか難しいかもしれません。
簡単に言えば、お住まいの窓やドアをリフォームするときに、一定基準以上の省エネ効果の高いものに変えてくれるのであれば補助金を出しますよ。補助金を使って環境に配慮した窓やドアに、リフォームをしてみませんか。というお話です。
去年の補助制度との違い
去年も先進的窓リノベ2024事業という補助制度があり、さらに言えば2023年にも同様の制度がありました。
住宅の省エネ化を国をあげて支援し、促していくという点は補助制度が開始された2023年から変わっていません。しかし、細かいところで毎年内容が一部変化しています。
過去にこの補助制度を利用している方も是非一度、今年の制度を確認してみましょう。
主な変更点
・残念ながら内窓の補助額が下がってしまいました。
（窓リフォームはこれまで同様50％近い還元率をキープしています）
先進的窓リノベ2025事業の概要
補助対象となる工事と性能
・ガラス交換（既存の窓を利用しガラスやサッシを交換する工事）
最低限必要な性能：熱貫流率Uw1.9以下
・内窓設置（既存の窓の内側に新たな窓を新設する工事）
最低限必要な性能：熱貫流率Uw1.9以下
・外窓交換（カバー工法）（既存の窓を残しつつ新たな窓で覆う工事）
最低限必要な性能：熱貫流率Uw1.9以下
・外窓交換（はつり工法）（既存の窓を取り除き新たな窓に交換する工事）
最低限必要な性能：熱貫流率Uw1.9以下
・ドアの断熱改修（既存のドアを取り除き新たなドアに交換する工事）
※窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修することで補助対象となります。
ドアのみのリフォームは補助対象にならないことに注意が必要です。
補助金額の上限金と下限
補助金の上限額は200万円/戸となります。そして下限額は5万円/戸となっています。
ここで注意したいのはどんな工事でも最低5万円は補助が出るというわけではないということです。
下記表のように、交換する窓の大きさと新しく入れる窓の熱貫流率で分けられたグレードによって補助金の額が変わってきます。そしてその合計金額が5万円に満たない場合、申請そのものができない為、補助金を獲得することはできません。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは？
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業とのことです。
こちらも少しわかりにくい説明になっていますが、簡単に言えば、高い省エネ性能を有する住宅の新築（注文住宅や新築分譲住宅の購入）や断熱などの省エネ化に繋がると認められた、特定のリフォームを対象に補助金をだしますよ。これを機会にエコなお家に住んで、カーボンニュートラルを実現していきませんかという支援事業です。
上でご紹介させていただいた先進的窓リノベと比べると補助の上限金額は低いのですが、水まわり等様々な幅広いリフォーム工事に利用できるという点が特徴になります。
去年の補助制度との違い
先進的窓リノベ同様子育てグリーン住宅支援事業も、住宅の省エネ化を国をあげて支援し、促していくという点は変わっていません。しかし、こちらも細かいところで内容が変化しています。
過去にこの補助制度を利用している方も是非一度、今年の制度を確認してみましょう。
主な変更点
・子育て世帯区分がなくなりました。
（去年までは子育て世帯と比べ、子育て世帯に該当しない場合補助金額の上限が低く設定されていましたが、その区分が無くなりました）
・必須工事が2つ以上必要になりました。
（去年までは最低1つ必須工事を入れれば申請できましたが、それが2つ以上に変わりました）
対象リフォーム一覧
幅広いリフォーム工事が補助の対象となる子育てグリーン住宅支援事業ですが、具体的にはどのような工事に補助金が出るのか確認してみましょう。
・☆開口部（窓・ドア）の断熱改修
・☆外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・☆エコ住宅設備（太陽熱利用システムや高効率給湯器、節水型トイレ等）の設置
・子育て対応改修（ビルトイン食洗機やレンジフード、浴室乾燥機等）
・防災性向上のための開口部改修（飛来物に対して安全性を有するガラス等）
・バリアフリー改修（手摺設置や段差解消等）
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置（冷房能力の高いエアコンの設置等）
・リフォーム瑕疵保険の加入
※☆がついている工事は必須工事。3種類の必須工事の中から2種類は必ず行う必要があります。
子育てグリーン住宅支援事業の概要
補助制度を利用するのに必要な工事と条件
変更点の項目でも触れましたが、子育てグリーン住宅支援事業には補助制度を利用するための必須条件として、必須工事を2種類以上行う必要があります。つまり......
・開口部（窓・ドア）の断熱改修
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
の中から2種、もしくは3種すべてを選んで工事する必要があるというわけです。
例えば、エコ住宅設備の設置に該当する節水トイレを複数取り付け、さらに子育て対応改修に該当するビルトイン食洗機とレンジフードを付けたとしても、必須工事がエコ住宅設備の設置1種類のみなので、補助制度を利用することができないというわけです。
利用するためには開口部の断熱改修等、必須工事を追加する必要があります。当然、必須工事以外の工事はいくつ追加しても補助金は獲得できません。ここは要チェックポイントになります。
また、先進的窓リノベ2025事業同様、5万円を下限額として、5万円に満たない場合にも制度を利用できません。
必須工事の種類による上限金額の変動
2種類以上なので、当然3種類工事することも可能です。そして3種類すべての工事を盛り込むと補助金の上限額が60万円になるのも注目のポイントになります。
ちなみに、3種類すべてをする場合をＳタイプ（上限額60万円/戸）
3種類の内2種類いずれかをする場合をＡタイプ（上限額40万円/戸）
と定義しています。
各工事の補助金額一覧
必須工事
必須ではない工事
※同一のリフォーム工事が、①～⑧の複数に該当する場合、 いずれか高い補助額のみを合算します。
※「先進的窓リノベ2025事業」を併用する場合については、必須工事の「①開口部の断熱改修」として扱うことができます。
「給湯省エネ2025事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2025事業」を併用する場合については、必須工事の「③エコ住宅設備の設置」として扱うことができます。
その場合も本事業における①～⑧の合計補助額が50,000円未満の場合は補助対象になりません。
給湯省エネ2025事業・賃貸集合省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業とは？
給湯省エネ2025事業とは、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)・ハイブリット給湯機・エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際、費用の一部を補助する事業とのことです。
他の補助制度と比べるとわかりやすい内容になっています。給湯器の交換を検討されているお客様にとっては注目の制度とはないでしょうか。
去年の補助制度との違い
先進的窓リノベ同様子育てグリーン住宅支援事業も、住宅の省エネ化を国をあげて支援し、促していくという点は変わっていません。しかし、こちらも細かいところで内容が変化しています。
過去にこの補助制度を利用している方も是非一度、今年の制度を確認してみましょう。
主な変更点
・ヒートポンプ給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が8万円増加
・ハイブリット給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が10万円増加
・エネファームは基本額が2万円減少、性能ごとのの加算額が2万円増加
いずれの内容も2024年度の内容と比較すると、2025年の内容は基本額は減少していますが、条件を満たした性能を持つ給湯機器に対しての補助金額は増加しています。
給湯省エネ2025事業の概要
補助制度を利用するのに必要な工事
・エコキュートもしくはハイブリット給湯器、またはエネファームのいずれかを導入する工事
・給湯器または家庭用燃料電池の導入リフォームをする住宅が対象で、台数の上限は戸建て住宅であれば2台、共同住宅であれば1台までとされています。
補助金額の概算金額
・エコキュート 6～13万円/台
・ハイブリッド給湯器 8～15万円/台
・エネファーム 16～20万円/台
※給湯器の性能ごとの加算額に幅があるため目安の金額となります。
もう少し詳しい一覧にすると、以下の通りになります。
※要件とは給湯効率によって分けられる機能のグレードになります。
住宅省エネ2025キャンペーン 補助金を使ったリフォームは作新建装にお任せください
住宅省エネ2025キャンペーンの補助制度を利用したリフォームをお考えのお客様は、各支援事業者として登録されている作新建装まで是非ご相談ください。
作新建装では住宅省エネ2025キャンペーンの前身である住宅省エネ2024キャンペーンにおいて、約30件の補助金申請を行い、約500万円の補助金をお客様に還元した実績がございます。
（作新建装は還元率100％！申請の代行手数料等、一切いただいておりません！）
知識豊富なリフォームの専門家と補助金申請のノウハウを身に着けた専門スタッフがタッグを組み、お客様の理想のリフォームを実現して参ります。
また、補助金併用に関しましてもご相談承ります。ぜひ株式会社作新建装にお声掛けください。
お問い合わせはこちらから！
